長岡市議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会本会議－12月13日-02号
長岡市妊産婦の医療費助成事業実施要綱があるわけでありますが、これによれば医療費の一部助成により、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、母子保健の向上に寄与するという目的を明確に表示しているところであります。この立場に立てば、受給者を大幅に制限している所得制限は撤廃すべきと考えますが、お伺いをします。 ②不妊治療費助成制度の課題であります。
長岡市妊産婦の医療費助成事業実施要綱があるわけでありますが、これによれば医療費の一部助成により、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、母子保健の向上に寄与するという目的を明確に表示しているところであります。この立場に立てば、受給者を大幅に制限している所得制限は撤廃すべきと考えますが、お伺いをします。 ②不妊治療費助成制度の課題であります。
次に、議第58号 胎内市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新潟県の重度心身障害者医療費助成事業実施要綱の一部改正に合わせ規定を整備するため改正するものであります。
しかし、この長岡市妊産婦の医療費助成事業実施要綱、今ここにありますが、目的の第１条に「この要綱は、妊産婦の医療費の一部を助成することにより、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」とあるんですよ、基本は。そこで、対象者として第３条でくくるわけですよ。皆さん、この制度は昭和58年に要綱が定まっているんですよ。制度開始34年。
次に、承認第４号 専決処分の承認を求めることについては、平成26年４月１日から国の高齢者医療制度において、70歳以上75歳未満の医療費の自己負担割合が１割から２割になることに伴い、65歳以上70歳未満を対象とする県の老人医療費助成事業実施要綱の一部が平成26年３月31日付で改正され、自己負担割合を国と同様に引き上げることから、当市におきましても県と同様の自己負担割合とすべく、胎内市老人医療費助成に関
あわせて新潟県が子供の医療費助成事業実施要綱を改正したことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。 施行期日は平成23年９月１日からの施行でございます。 以上、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（佐藤武男） 担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 高橋委員。
これは、県が４月１日からひとり親家庭医療費助成事業実施要綱の一部を改正したことに伴い、文言の整理を行うものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第59号 胎内市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、県の子どもの医療費助成事業実施要綱の改正を受け、少子化対策の一環として子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、入院費助成の対象年齢について就学前までを小学校卒業までに引き上げるため、条例を改正したいものであります。 次に、議案第51号 妙高市山村体験交流施設条例の一部を改正する条例議定について申し上げます。
新潟県老人医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。 議第93号議案は、市道路線の廃止についてであります。現市道を一たん廃止し、認定したいというものであります。 議第94号議案は、市道路線の認定についてであります。開発行為等により所要の手続が完了した路線について提案するものであります。